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ベンチャー企業への出資が経費になる!?

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ベンチャー企業への出資が経費になる、ということはないのだが、一定のベンチャー企業への投資の一部を法人の所得から控除できる制度が税制改正大綱に盛り込まれている。
国会で正式に決まれば、ベンチャー企業への出資の払い込みのうち25%が法人の所得控除という形で、いわば経費のように扱えることになる。

個人が出資した場合にも控除できる制度(通称エンジェル税制)はあったが、要件が色々ある上に控除額も大きくはなく、社会で活用されているとは言い難い状況だと思われる。

でも、法人でもそれができるとなれば、そして、ある程度まとまった金額を控除できるとなれば、投資側、投資される側、双方とも興味を持つ企業は多いだろう。

新しい制度であるため、まだまだ不明な点も多いが、出資を望むベンチャー企業、出資先を探している企業、ともにアンテナを張っておく価値はあると思う。
あ、それを支援する私たちのようなコンサルタントも(笑)

税制改正大綱の中で、法人税について他に気になったのは、消費税の申告期限の特例。
法人税、法人の消費税の申告納付期限は、基本的には決算後2ヶ月。
ただし、法人税については、特例で1ヶ月延長することができる。
これが、消費税についても延長可能になるという。
細かいことのようであるが、支払いを1ヶ月延長できるだけで、資金繰りに大きな影響を与える。

所得税に関して特筆すべきは、海外不動産の減価償却費による損失計上ができなくなること。
給与の多いサラリーマンが建物価格割合の高い海外不動産を購入し、多額の減価償却費を計上して損失を出し、給与所得と損益通算することで節税できるというスキームが使えなくなる。
資産管理会社などの法人で海外不動産を購入した場合には、今まで通り減価償却費を計上できるが、給与との損益通算で恩恵を受けることはできなくなる、ということだ。
過去に購入した不動産についても適用される(過去の分まで遡及されるわけではないが)ため、上記スキームをあてにしていた人には大きな痛手となりかねない。

所得税については、なんだかなあ、と感じたものもあった。
それはNISA。
あの「2万円」は何がしたかったのだろうか(笑)

なお、上記はまだ大綱の段階。
基本的に大綱の内容が覆ることはないが、そういう可能性もゼロではない。
実際、何年か前に、一部、異なる決定がなされた。

ところで、上記は、よく一緒に仕事をしている税理士法人タックスアイズ さんのセミナーにて勉強してきた内容だ。
私の理解不足や間違いなどがあったら、こっそり知らせてほしい。

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冒頭の写真は、同じくこのセミナーに来ていた会計士の大野さんと、セミナー後のランチをした際に撮影。
今度は大野さんのセミナーで勉強させてもらう予定。

勉強になったことに加え、会計士の後輩のみなさんの活躍する姿を見ることができるという幸せもあり、素敵な時間を過ごすことができた。

わかりやすく解説をしてくれたタックスアイズ の先生方、色々と面白い情報を交換させてもらった大野さん、感謝!